個人情報保護方針
NTSホールディングス株式会社(以下、「当社」という)は、当社およびNTSグループ事業子会社の経営、それに付随する業務を本業とする持株会社で、当社が関係する全ての方々の明るい未来に向けた架け橋となり、双方向の「ありがとう」を大切にしていくことで永続的な発展を図っていくことを企業理念としています。
当社は、上記企業理念のもと企業活動を実践していくうえで、個人の人格を尊重し、個人情報を慎重に取扱い、取扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム(以下、「PMS」という)定着への活動を日々推進しています。
当社は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、「番号法」という)」、「個人情報の保護に関する法律(以下、「個人情報保護法」という)」および、「JIS Q15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」を遵守し個人情報を取扱う組織として以下の個人情報保護方針を定めるとともに、役職員一同がこれを徹底してまいります。
1.個人情報の適切な取得・利用および提供
当社は、お客様の個人情報および雇用等において取扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲の中で個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行わないこと及びそのための措置を講じます。
2.法令および規範の遵守
当社は、個人情報の取扱いに関して、「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
3.安全管理措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置として、例えば以下の対策を講じます。
（1）「個人情報取扱規程」「安全管理規程」の策定
（2）組織的安全管理措置：取扱責任者・担当者の限定、役割分担の明確化、報告連絡体制
（3）人的安全管理措置：全従業者への定期的な研修、新任者への初期研修、秘密保持契約
（4）物理的安全管理措置：管理区域、取扱区域の設定、施錠管理、復元不可能な消去・廃棄
（5）技術的安全管理措置：アクセス権限の最小化、外部からの不正アクセス防止
4.苦情および相談への対応
当社のPMSに関する苦情およびご相談に対しては、本人の権利を尊重し内部規程を定めて迅速に対応します。
5.個人情報保護に関する取り組みの継続的改善
社員教育の強化、監査体制の整備充実を通じて、PMSを継続的に見直し改善します。
6.外部委託
個人データの取扱いを外部に委託する場合は、個人データの保護について充分な措置を講じている先を選定するとともに、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。
個人情報保護の取扱いに関するお問合せ・ご相談窓口
総務部
| 電話 | 03-6732-8888 |
|---|---|
| FAX | 03-6732-8899 |
| 営業日 | 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日 |
| 受付時間 | 9時00分～17時00分 |
2014年4月 1日 制定
2020年1月20日 改訂
2022年4月1日 改訂
NTSホールディングス株式会社
代表取締役 小林 英利
個人情報の利用目的、保有個人データの開示等
当社における個人情報の利用目的は、以下のとおりです。
利用目的
(1)従業者の情報
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、勤怠管理、福利厚生報酬支払、法令に基づく給付金申請、および事業活動における取引先との連絡調整のため
(2)グループ会社の個人情報
受託契約業務の範囲内での受託業務遂行のため
(3)採用応募者情報
採用選考および連絡のため
(4)監視カメラによって収集した個人情報
防犯等のため
(5)お問合せ（開示請求、苦情・ご相談対応を含む）
問合せ対応のため
(6)市場調査、分析で収集した個人情報
新商品・新サービスの開発、研究のため
※個人情報の管理責任者：セキュリティ統括責任者
当社の保有個人データに関する開示、訂正、利用停止等(以下、「開示等」という)のお申出先等は、以下のとおりです。
1.開示等のお申し出先
〒108-0023 東京都港区芝浦3-16-20 芝浦前川ビル6F
NTSホールディングス株式会社 総務部
| 電話 | 03-6732-8888 |
|---|---|
| FAX | 03-6732-8899 |
| gosoudan@nts-hd.co.jp | |
| 営業日 | 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日 |
| 受付時間 | 9時00分～12時00分、13時00分～17時00分 |
2.開示等のお申し出の際に必要な書類
・当社所定の「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」に必要事項を記載されたもの。 「個人情報開示・訂正・削除等依頼書」は、上記総務部へご請求ください。
・運転免許証等お申出者が本人であることの確認できるもの。
3.開示手数料 「利用目的の通知」「開示」を請求される場合の手数料は、1件あたり1,000円(消費税込み、2014年4月現在)とします(郵便切手、小為替でも可)。なお極端に事務手数のかかる場合は、実費相当の追加手数料を申し受けます。
・認定個人情報保護団体
下記、一般財団法人日本情報経済社会推進協会は、平成17年6月27日付で、経済産業大臣および総務大臣より,
「個人情報の保護に関する法律」（以下、「個人情報保護法」という。）第37条第1項に基づく認定個人情報保護団体として認定を受けております。また、平成27年9月に個人情報保護法が改正され（以下、「改正法」という。）、平成29年5月30日の全面施行に伴い、個人情報保護委員会より、改正法第47条第1項に基づき、引き続き、認定個人情報保護団体として認定されております。
（同協会は、当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。）
・認定個人情報保護団体等の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
・苦情解決の申し出先：個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル
電話 03-5800-7565 0120-700779
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